機関誌『統計学』投稿規程
（2016年９月12日改正）
経済統計学会（以下、本会）会則第3条に定 める事業として、『統計学』（電子媒体を含む。以下、本誌）は原則として年に2回（9月、3月）発行される。本誌の編集は「経済統計学会編集委員会規程」 （以下、委員会規程）にもとづき、編集委員会が行う。投稿は一般投稿と編集委員会による執筆依頼によるものとし、いずれの場合も原則として、本投稿規程に したがって処理される。
１．総則1-1 投稿者
会員（資格停止会員を除く）は本誌に投稿することができる。1-2 非会員の投稿
(1) 原稿が複数の執筆者による場合、筆頭執筆者は本会会員でなければなら ない。
(2) 常任理事会と協議の上、編集委員会は非会員に投稿を依頼することができる。
(3) 本誌に投稿する非会員は、本投稿規程に同意したものとみなす。
1-3 未発表
投稿は未発表ないし他に公表予定のない原稿に限る。1-4 投稿の採否
投稿の採否は、審査の結果にもとづき、編集委員会が決定する。
その際、編集委員会は原稿の訂正を求めることがある。
1-5 執筆要綱
原稿作成には本会執筆要綱にしたがう。２．記事の分類
2-1 研究論文
以下のいずれかに該当するもの。2-2 報告論文
(a) 統計およびそれに関連した分野において，新知見を含む会員の独創的な研究成果をまとめたもの。
(b) 学術的な新規性を有し，今後の研究の発展可能性を期待できるもので，速やかな成果の公表を目的とするもの。
研究論文に準じる内容で，研究成果の速やかな報告をとくに目的とするもの。2-3 書評
統計関連図書や会員の著書などの紹介・批評。2-4 資料
各種統計の紹介・解題や会員が行った調査や統計についての記録など。2-5 フォーラム
本会の運営方法や統計，統計学の諸問題にたいする意見・批判・反論など。2-6 海外統計事情
2-7 その他
諸外国の統計や学会などについての報告。
全国研究大会・会員総会記事，支部だより，その他本会の目的を達成するために有益と思われる記事。３．原稿の提出
3-1 原稿の投稿は常時受け付ける。
3-2 原稿の送付
原則として，原稿は執筆者情報を匿名化したPDFファイルを電子メールに添付して編集委員長へ送付する。なお，ファイルは『統計学』の印刷レイアウトに準じたPDFファイルであることが望ましい。
3-3 原稿の返却
投稿された原稿（電子媒体を含む）は、一切返却しない。
3-4 校正
著者校正は初校のみとし、大幅な変更は認めない。初校は速やかに校正し期限までに返送するものとする。
3-5 投稿などにかかわる費用
(1) 投稿料は徴収しない。
(2) 掲載原稿の全部もしくは一部について電子媒体が提出されない場合、編集委員会は製版にかかる経費を執筆者（複数の場合には筆頭執筆者）に請求することができる。
(3) 別刷は，研究論文，報告論文については30部までを無料とし，それ以外は実費を徴収する。
(4) 3-4項にもかかわらず、原稿に大幅な変更が加えられた場合、編集委員会は掲載の留保または実費の徴収などを行うことがある。
(5) 非会員を共同執筆者とする投稿原稿が掲載された場合、その投稿が編集委員会の依頼によるときを除いて、当該非会員は年会費の半額を掲載料として、本会に納入しなければならない。
3-6 掲載証明
掲載が決定した原稿の「受理証明書」は学会長が交付する。
４．著作権
4-1 本誌の著作権は本会に帰属する。
4-2 本誌に掲載された記事の発行時に会員であった執筆者もしくはその遺族がその単著記事を転載するときには、出所を明示するものとする。また、その共同執筆記 事の転載を希望する場合には、他の執筆者もしくはその遺族の同意を得て、所定の書面によって本会に申し出なければならない。
4-3 前項の規定にもかかわらず，共同執筆者もしくはその遺族が所在不明のため，もしくは正当な理由によりその同意を得られない場合には，本会が承認するものとする。
4-4 執筆者もしくはその遺族以外の者が転載を希望する場合には、所定の書面によって本会に願い出て、承認を得なければならない。
4-5 4-4項にもとづく転載にあたって、本会は転載料を徴収することができる。
4-6 会員あるいは本誌に掲載された記事の発行時に会員であった執筆者が記事をウェブ転載するときには、所定の書類によって本会に申し出なければならない。なお、執筆者が所属する機関によるウェブ転載申請については、本人の転載同意書を添付するものとする。
4-7 会員以外の者、機関等によるウェブ転載申請については、前号を準用するものとする。
4-8 転載を希望する記事の発行時に、その執筆者が非会員の場合には、4-4、4-5項を準用する。
1997年7月27日制定，2001年9月18日，2004年9月12日，2006年9月15日，2007年9月16日，2009年9月5日，2012年9月13日，2016年9月12日 一部改正
経済統計学会